所得税は、申告納税制度の原則に従って、本来は納税者が自分で確定申告を行って自分で税金を納付するのが原則ですが、わが国では、給与所得者に対して給与の支払者が受給者の所得税額を計算して納税まで済ませてしまう源泉徴収制度と年末調整制度が採用されています。このため、定額減税についても、給与の支払者が受給者に代わって定額減税額を計算することとされます。

　定額減税は、給与の源泉徴収を通じて給与の支払者が行う場合のほか、公的年金等の源泉徴収を通じて公的年金等の支払者が行う場合、納税者本人が確定申告によって行う場合の3通りがありますが、納税者本人が確定申告で行う場合は、それほどやっかいな問題は生じません。これに対して、給与の源泉徴収による場合は、次の問題が生じます。

　そして、給与の支払者は、6月1日以後の給与の支払い時の源泉徴収と年末調整において、定額減税事務を行っていきます。

　定額減税は、その減税を受ける本人も、その本人に含められる同一生計配偶者と扶養親族も、すべて居住者であることが要件とされています。

　「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいいます（所法2①三）。「居所」とは、住所とはいえないが、そこである程度継続して居住しているところを指しています。居住者に該当しない者は、「非居住者」として定義され（所法2①五）、一般に国外に住所を有する者を指します。

　居住者と非居住者とでは所得税法の適用関係が異なりますので、受給者本人については給与の支払者が把握できているはずであり、問題はないと思われます。

　同一生計配偶者と扶養親族については、居住者に該当しているかどうかを給与の支払者が確認できているとは限りませんので、これを確認する必要があります。

　例えば、扶養親族が外国に留学している場合、ホームステイなど数か月の滞在程度であれば、生活の本拠地は国内にあるものとして居住者に該当しますが、数年にわたって海外に居住している場合は非居住者に該当します。
この確認は、受給者から提出された「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の中の「非居住者である親族」に記載されている内容で行います。

　まず給与の支払者が行うのは、定額減税の対象となる者の確認です。はじめに、対象となる本人（受給者）の詳細を見ていきましょう。

　6月に行う月次減税の対象となる受給者は、主たる給与の支給を受ける者、すなわち「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している居住者で、令和6年1月1日に在職する者（「基準日在職者」といいます。）に限られます。

　令和6年5月31日以前に退職した者や海外に移転して居住者でなくなった者は対象になりません。また、令和6年6月2日以後に在職することになった者は、月次減税は行わず、年末調整の際に年調減税によって定額減税の控除を行うことになります。

　このように定額減税の対象となる者を基準日在職者に限定している趣旨は、年の途中で転職した場合に、2以上の給与の支払者から定額減税を複数回にわたって受けることを避けるためではないかと思われます。

　次の（2）で説明する年調減税と異なり、月次減税の対象者には、年間の合計所得金額の見込額が1,805万円を超える者も含まれます。したがってこの場合は、いったん月次減税を行って控除を行い、年調減税で今度は加算することになります。ただし、受給者の給与収入金額が2,000万円を超える場合は年末調整を行いませんので、その場合には年調減税は適用されず、本人が確定申告で調整することになります。

　年調減税の対象となる受給者は、主たる給与の支給を受ける者、すなわち「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している居住者で、合計所得金額が1,805万円以下である者、つまり源泉徴収税額の甲欄が適用される者をいいます。したがって、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない者、すなわち源泉徴収税額の乙欄や丙欄の適用を受けている者は対象になりません。また「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」を提出している者も同様です。

　合計所得金額が1,805万円を超える者は定額減税を受けることができませんが、これを給与収入金額に換算すると年額2,000万円を超える場合に相当します。ただし、23歳未満の扶養親族を有する場合、又は、本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者に該当するために、所得金額調整控除の適用を受ける場合は2,015万円を超える場合になります。

　6月に支給される給与及び賞与の源泉徴収税額から定額減税額を控除しきれない場合は、順次7月以後に支払う給与等に係る源泉徴収税額から控除していきます。

　なお、令和6年に支給される給与に係る源泉徴収税額から控除しきれなかった場合の残額は、令和7年に繰り越さずに切り捨てられます。

　定額減税の対象となる配偶者・扶養親族の確認は、配偶者・扶養親族の情報が給与システム等に正しく登録されていれば、システムで自動判定が可能です。

　それでは、定額減税の対象者を確認するための原則的な方法を具体的に見ていきます。

　給与の支払者は、年初までに受給者から提出された「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」によって、源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族を把握できていますので、定額減税の「月次減税」の実施にあたり、これに調整する必要がある者を整理すると次のようになります。

　配偶者については、次の違いがあります。

　定額減税の対象となる同一生計配偶者における配偶者の所得要件は、合計所得金額が48万円以下の者とされています。

　これに対して月々の源泉徴収で対象となる源泉控除対象配偶者における配偶者の所得要件は、合計所得金額が95万円以下の者とされています。

　したがって、月々の源泉徴収で把握している源泉控除対象配偶者の範囲から、合計所得金額が48万円を超える者を抽出して排除しなければなりません。

　この抽出と排除は、受給者から提出された「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の中の「令和6年中の所得の見積額」に記載されている配偶者に係る内容を確認して行います。

　この作業は、月次減税実務を行う上で6月1日に在職する者に対して6月に支給する給与又は賞与の計算を行うまでに行わなければなりません。

　なお、同一生計配偶者に該当しないために除外された配偶者は、給与所得者の場合はその勤務先で定額減税を受けるか、フリーランス等の給与所得者以外の場合は自分で確定申告をする際に定額減税を受けることになります。

　受給者が提出した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の配偶者は、源泉控除対象配偶者に該当する者が記載されています。したがって、受給者本人の合計所得金額の見込額が900万円を超える場合には、この欄は無記載になっています。そうすると、給与の支払者は、同一生計配偶者の有無をそもそも確認できません。

　それでこの場合には、受給者は新たに制定された「令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」（下に掲載）に同一生計配偶者の氏名その他の事項を記載して給与の支払者に提出します。

　この申告書を、6月に支給される給与の計算が行われるまでに提出した場合は「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」として扱われ、その同一生計配偶者に対する定額減税は、月次減税で行われることになります。またこの申告書を、年末調整が行われるまでに提出した場合は「年末調整に係る定額減税のための申告書」として扱われ、その同一生計配偶者に対する定額減税は、年調減税で行われます。

　扶養親族については、次の違いがあります。

　受給者が提出した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載した扶養親族は、控除対象扶養親族に該当する者が記載されています。したがって、年齢が16歳未満の扶養親族は記載されていません。そうすると、給与の支払者は、16歳未満の扶養親族の有無をそもそも確認できません。

　ただし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の下方にある「住民税に関する事項」欄に、 16歳未満の扶養親族を記載する項目がありますので、そこに記載されていれば、給与の支払者は確認をすることができます。

　もし、そこに記載されていない場合は、受給者は「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」に16歳未満の扶養親族の氏名その他の事項を記載して、6月に支給される給与の計算が行われるまでに給与の支払者に提出します。

　定額減税では、「月次減税」と「年調減税」という次の2つの方法が用意されています。

　月次減税は、令和6年6月1日の在職者に対して、6月1日以後に最初に支払う給与又は賞与から控除する方法です。年調減税は、年末調整の際に控除する方法です。

　定額減税の対象者には、4で説明したように、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超える者は含まれませんが、その所得金額は年末にならないと確定しません。また定額減税の金額は、 5・6で説明したように、受給者の同一生計配偶者や扶養親族の分も受給者本人に含めて控除しますが、その受給者の同一生計配偶者や扶養親族に該当するかどうかも、年末にならないと確定しません。

　個人住民税の特別徴収は、令和6年度分の個人住民税額について、6月分の徴収額をゼロとし、個人住民税の定額減税を控除した後の金額を11等分して、7月から翌年5月にかけて徴収して納付します。

　配偶者に対する定額減税について、令和6年度分は控除対象配偶者に該当する者を対象として行い、令和7年度において同一生計配偶者を対象に計算し直して、差額が生じれば調整されます。

　個人住民税は申告納税方式による所得税とは異なり、市区町村長が職権で都道府県民税を含めて税額を計算して徴収するという賦課課税方式が採用されています。

　したがって給与の支払者は、市区町村から送られてきた特別徴収額通知書に記載された税額を、そのとおりに徴収していくだけでよく、自己の責任で徴収額を調整するようなことはありません。